NHK受信料お悩み解決


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FAQ





Q1
NHK受信料の支払いは義務ですか?

A1
NHK受信料は税金ではありませんし、国民の義務でもありません。
NHKが作成した放送受信規約に合意して、契約を交わした場合は支払義務が発生すると考えられます。 テレビ等を買ったからといってすぐに支払い義務が発生するわけではないようです。





Q2
では、契約は義務ですか?

A2
放送法第64条に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定されています。 
「ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(中略)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」とも規定されています。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html





Q3
その契約をしないと何か罰則はありますか?

A3
その契約をしないことによる罰則は無いと考えられます。
放送法には罰則がありますが、第64条1項に反した場合の規定が見あたりません。






Q4
受信契約とはどのような内容になりますか?

A4
契約内容については、NHKと視聴者の双方が合意した内容で良いと思います。
ただし、放送法第64条3項に「協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」と規定されてます。
また、放送法第70条4項に「第六十四条第一項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第一項の収支予算を承認することによつて、定める。」 と規定されています。 
これらの条件を満たすものは、NHKが作成した放送受信規約しか存在しません。





Q5
過去に1回だけ支払ったことがありますが、契約したことになりますか?

A5
NHKは支払実績があれば契約の意思があるとみなすようです。 おそらく契約者の扱いになっていると思います。 契約の意思がないのであれば支払いをしないほうがよいと思います。




Q6
受信料の銀行引落しを停止しましたが、受信料の支払い義務は無くなりますか?

A6
いいえ、無くならないと考えられます。
引落し停止や口座残高をゼロにしても、支払い方法が「口座振替」から「継続振込」に変更されるだけで契約や支払義務は消えません。
滞納すると延滞金2%が発生しますので好ましくありません。





Q7
支払い義務を無くすにはどうしたらよいですか?

A7
契約が無い状態にするか、受信料免除基準によって免除される必要があると思います。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_1.html





Q8
解約の手続きはどうすればよいですか?

A8
放送受信規約第9条に従って手続きをする必要があります。
具体的にはテレビを廃止した後にNHKに解約の意思を伝え、廃止届を提出します。 場合によってはNHKにより事実確認の要求があるようです。






Q9
滞納金が増え続けていますが、この先どうなりますか?

A9
この先も滞納金が増え続けた請求書が届くと思います。 
民事訴訟などのリスクも増え続けますのであまりよい状態ではないといえます。
早めに支払いを再開するか、解約をおすすめします。


















はじめに
NHK受信料とは?
支払いは義務なのか?
支払い義務をなくす
解約という選択
解約方法
解約理由について
ケーブルテレビは受信料不要?
民事手続きによる支払督促について1
民事手続きによる支払督促について2
もしも受信料を払い続けたら・・・
ワンセグについて
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不退去罪と住居侵入罪
受信料と憲法第19条
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