NHK受信料お悩み解決


当サイトはNHK受信料についてまとめたものです。
NHK受信料でお悩みの方は一度ご覧ください。
解決のためのヒントが見つかるかもしれません。
受信契約不払い方法などを紹介しております。
ご意見、ご質問を受け付けております。
すべて自己責任においてご利用ください。

NHK受信料について

はじめに
NHK受信料とは?
支払いは義務なのか?
支払い義務をなくす
解約という選択
解約方法
解約理由について
ケーブルテレビは受信料不要?
民事手続きによる支払督促について1
民事手続きによる支払督促について2
もしも受信料を払い続けたら・・・
ワンセグについて
契約の単位
不退去罪と住居侵入罪
受信料と憲法第19条
受信料と消費者契約法
集金人について
集金人について2

NHK受信料拒否アイテム

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NHK関係者訪問等拒否通知書
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NHKの思惑、民事手続きまでの流れ

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当サイトの法律や規約等の解釈は個人的な見解であり、正確な内容ではない可能性があります。 自己責任において判断していただきますようお願いいたします。

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緊急情報 裁判所からの支払い督促について

NHKは、日本各地において裁判所からの支払い督促を始めたようです。
すでに判明しているところは北海道、静岡、新潟になります。 これ以外にもあると考えられます。
いずれも小規模ですので実際に督促される確率は低いのですが、ご心配の方は今のうちに解約等の対策をとられるとことをお勧めします。
今のところ督促の対象になるのは「契約中の未払い者」のみのようです。 未契約者は対象外のようですので、現在契約中の方は解約してしまえば督促の対象外になると思われます。


保存版 NHK受信料の解約方法

NHK受信料の解約方法はとてもシンプルです。
行程はたった2個しかありません。

行程1:NHKを受信できるテレビを廃止する。
行程2:NHK廃止届を提出する。

以上。

さらに詳しく知りたい方は「解約という選択」もご覧くださいませ。


特集 NHK受信料を払い続けると大変なことに・・・

NHKの受信料は月々千円か二千円ぐらいなので、つい払っていませんか?
このまま払い続けるとすごい金額になりますよ〜。

というわけで契約種別に10年ごとに支払金額をまとめてみました。
100万円を超えるものもあります。(゚ロ゚;)
もし20才から60才まで払うとすれば40年間になります。
あなたはいくらになりますか?

種 別 10年間 20年間 30年間 40年間 50年間
地上契約 月払 161,520円 322,800円 484,200円 645,600円 807,000円
地上契約 6ヶ月払 153,000円 306,000円 459,000円 612,000円 765,000円
地上契約 年払 149,100円 298,200円 447,300円 596,400円 745,500円
衛星契約 月払 274,800円 549,600円 824,400円 1,099,200円 1,374,000円
衛星契約 6ヶ月払 261,800円 523,600円 785,400円 1,047,200円 1,309,000円
衛星契約 年払 255,200円 510,400円 765,600円 1,020,800円 1,276,000円
特別契約 月払 120,600円 241,200円 361,800円 482,400円 603,000円
特別契約 6ヶ月払 114,600円 229,200円 343,800円 458,400円 573,000円
特別契約 年払 111,800円 223,600円 335,400円 447,200円 559,000円


ケーブルテレビ(CATV)の視聴者に朗報です。

CATV等でテレビを見ている家はNHK受信契約の義務が無いかもしれません。
それを知らずに受信契約をされている方は不要な受信料を支払っていることになりますよ〜。
全国に2千万世帯あるといわれているケーブルテレビ世帯。 お宅はどうですか?
詳しくは「ケーブルテレビは受信料不要?」をご覧ください。


ウザ〜イ集金人をなんとかしたい。

集金人はNHKの職員ではなく「地域スタッフ」と呼ばれる個人事業者ってご存じですか?
しかも、集金人には過去、窃盗犯や殺人犯がいたりするようです。
さらに、最近は集金人を装った詐欺師もいたりします。 
せっかく支払った受信料がNHKに届いていない可能性もあるわけです。
そこで、集金人をお断りするためのステッカー文書を作成しましたのでご利用ください。


NHK受信料で悩まないために

1、まず、むやみに受信契約をしないようにしましょう。
2、受信契約をしなければ受信料の支払い義務はありません。
3、もし受信契約中なのに受信料の支払い拒否をしているのであれば解約をしましょう。
4、口座引落しを解除しただけでは受信料金の解約にはなりません。
5、NHK受信機廃止届を提出すれば解約できます。
6、高額な請求が来て困っている人は解約すれば滞納分がチャラになるというウワサがあります。
7、受信契約をしていない人には裁判所からの支払督促が来ないと思われます。
8、受信契約をしているのに不払いであれば裁判所からの支払督促の対象になります。
9、受信契約をしなくても放送法には罰則がないので全然怖くありません。
10、NHK放送受信料は税金でもなく、国民の義務でもありません。
11、CATVなどのケーブルテレビは受信契約の対象外になると考えられます。
12、契約した覚えが無い場合はNHK契約書を見せてもらいましょう、
   もし無ければ支払う理由も存在しないでしょう。
13、集金人を装った詐欺師がいるようなので注意しましょう。
14、集金人は視聴者の家にあがってテレビの有無をを確認する権限はありません。



NHKの思惑。未契約と未収の違い、テレビ購入から民事督促までの流れ。

NHKが思い描く受信料収入までの流れです。
見えにくい場合は、クリックすると大きく見れます。 


受信料収納までの流れ






NHK受信料お悩み解決フローチャート










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