NHK受信料お悩み解決


当サイトはNHK受信料についてまとめたものです。
NHK受信料でお悩みの方は一度ご覧ください。
解決のためのヒントが見つかるかもしれません。
解約方法や断り方などもご紹介しております。
また、ご意見、ご質問を受け付けております。
すべて自己責任においてご利用ください。

NHK受信料について

はじめに
NHK受信料とは?
支払いは義務なのか?
支払い義務をなくす
解約という選択
解約方法
解約理由について
ケーブルテレビは受信料不要?
民事手続きによる支払督促について1
民事手続きによる支払督促について2
もしも受信料を払い続けたら・・・
ワンセグについて
契約の単位
不退去罪と住居侵入罪
受信料と憲法第19条
受信料と消費者契約法
集金人について
集金人について2

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NHK関係者訪問等拒否通知書
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超緊急情報 NHK受信料裁判の判決がでました

NHK受信料督促裁判について、7/28に東京地裁において判決があり、支払を拒否していた男性2名に対してそれぞれ、8万3400円の全額支払いを命じたようです。
この2名の方は、受信契約をした後に、支払いを拒否しており、ある意味妥当な判決ではないかと思います。 一般の消費契約においても、契約をした後に、契約内容を無視して一方的に不払いをするのは良くないことではないでしょうか。 
今回の判決でハッキリした事は、もし受信料を支払わないのであれば、最初から契約をしないか、現在契約中であれば、解約の手続きをしてからにしたほうが良いということでしょう。 
現在、不払い中の方はご注意ください^^;


保存版 NHK受信料の解約方法

NHK受信料の解約方法はとてもシンプルです。
行程はたった2つしかありません。

行程1:NHKを受信できるテレビを廃止する。
行程2:NHKに廃止届を提出する。

以上。

さらに詳しく知りたい方は「解約という選択」もご覧ください。


特集 NHK受信料を払い続けるとスゴイことに・・・

NHKの受信料は月々千円か二千円ぐらいなので、つい払っていませんか?
このまま払い続けるとすごい金額になりますよ〜。

というわけで契約種別に10年ごとに支払金額をまとめてみました。
100万円を超えるものもあります。(゚ロ゚;)
もし20才から60才まで払うとすれば40年間になります。
あなたはいくらになりますか?

種 別 10年間 20年間 30年間 40年間 50年間
地上契約 月払 161,520円 322,800円 484,200円 645,600円 807,000円
地上契約 6ヶ月払 153,000円 306,000円 459,000円 612,000円 765,000円
地上契約 年払 149,100円 298,200円 447,300円 596,400円 745,500円
衛星契約 月払 274,800円 549,600円 824,400円 1,099,200円 1,374,000円
衛星契約 6ヶ月払 261,800円 523,600円 785,400円 1,047,200円 1,309,000円
衛星契約 年払 255,200円 510,400円 765,600円 1,020,800円 1,276,000円
特別契約 月払 120,600円 241,200円 361,800円 482,400円 603,000円
特別契約 6ヶ月払 114,600円 229,200円 343,800円 458,400円 573,000円
特別契約 年払 111,800円 223,600円 335,400円 447,200円 559,000円


ケーブルテレビ(CATV)の視聴者に朗報です。

CATV等でテレビを見ている家はNHKの受信契約の義務が無いかもしれません。
それを知らずに受信契約をされている方は不要な受信料を支払っていることになりますよ〜。
全国に2千万世帯あるといわれているケーブルテレビ世帯。 お宅はどうですか?
詳しくは「ケーブルテレビは受信料不要?」をご覧ください。


ウザ〜イ集金人をなんとかしたい。

集金人はNHKの職員ではなく「地域スタッフ」と呼ばれる個人事業者ってご存じですか?
しかも、集金人には過去、窃盗犯や殺人犯がいたりするようです。
さらに、最近は集金人を装った詐欺師もいたりします。 
せっかく支払った受信料がNHKに届いていない可能性もあるわけです。
そこで、集金人をお断りするためのステッカー文書を作成しましたのでご利用ください。


NHK受信料で悩まないために

1、むやみに受信契約をしないこと。 よく考えてからにしましょう。
2、受信契約をしてしまうと、支払義務が発生してしまいますので注意しましょう。
3、受信契約後に受信料の支払いを拒否するのであれば、解約してからにしましょう。
4、口座引落しを解除しただけでは受信契約の解約にはなりません。
5、NHKに受信機廃止届を提出すれば、いつでも解約できます。
6、受信契約をしていない人には、裁判所からの支払督促が来ないといわれています。
7、受信契約後に不払い中であれば、裁判所からの支払督促の対象になるかもしれません。
8、NHK放送受信料は、税金でもなく、国民の義務でもありません。
9、CATVなどのケーブルテレビは受信契約の対象外になるといわれています。
10、集金人を装った詐欺師がいるようなので注意しましょう。
11、集金人と会話する義務はありませんので、理不尽な要求は無視しましょう。



NHKの思惑。未契約と未収の違い、テレビ購入から民事督促までの流れ。

NHKが思い描く受信料収入までの流れです。
見えにくい場合は、クリックすると大きく見れます。 


受信料収納までの流れ






NHK受信料お悩み解決フローチャート







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