NHK受信料お悩み解決


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NHK受信料とは?



NHK受信料って・・・いったい何だろう?


一人暮らしを始めたり、引っ越したりすると何の前ぶれもなくやって来るNHKの集金。


新聞の勧誘を断るような感じで何となく 「見ないから・・・」 などと適当に断ろうとすると強烈な一撃を食らうこともある。


「法律で決まってるので払いなさい・・・」

「訴えますよ・・・」

などなど。




私も含め、日本人であればNHKを視聴したことがない人はいないと思います。


そして市販されているテレビは、1chと3chは必ず視聴できるように制作してあるハズです。


また、テレビの普及率は90%を軽く超えるといわれています。


NHK関連団体が販売する書籍やDVDなども含めると、日常生活において、ほとんどの国民は、NHKの番組、もしくはグッズなどで、この組織に何らかの関わりがあるといえます。


しかし、多くの方々は、NHKの組織や、NHK受信料の制度についてよく分からないか、全く知らないという状況だと思います。




NHK受信料の根拠は、放送法という法律にに規定されています。


NHK受信料問題を解決する上で、この放送法を理解することは避けて通れないといえます。



放送法については、全文を見ればベストですが、とても大変だと思いますので次の2つの条文だけでも十分だと思います。




まず、放送法第64条(旧32条)。 (赤字は2011年に改正されたところ)
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第六十四条  
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

4  協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。



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そして、放送法第70条(旧37条)第4項。(赤字は2011年に改正されたところ)


受信料は国会の承認が必要と規定されています。
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七十 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見をし、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
3 前項の収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見がしてあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする。
4 第六十四条第一項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第一項の収支予算を承認することによつて、定める。
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以上のように、放送法第64条に、契約の対象となる者の規定があります。


第64条2項に、契約の条項(契約内容)については、総務大臣の許可を受けなければならないと規定されています。


その総務大臣に許可を受けたものというのは、唯一、NHKが定めた「日本放送協会放送受信規約(以下、受信規約)」しか存在しません。 



そして、放送法第70条第4項に、受信料の月額は国会が承認することと規定されています。



つまり、放送法第64条で規定されたような受信機を設置した場合、設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務が発生すると解釈できます。


そして、契約の内容については、総務大臣の許可を受けたものである必要があり、且つ、受信料の月額については国会が承認したものでなければならないと解釈できます。





NHKが定めた放送受信規約の主な内容は、以下のようになっています。

●受信機を設置した者は、遅滞なく、放送受信契約書を放送局に提出しなければならない
●放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。
●放送受信契約者は、受信機の設置の月からその廃止の届け出のあった月の
  前月まで、次の表に掲げる額の放送受信料を支払わなければならない。




種別 支払区分 月額 6か月
前払額
12か月
前払額
地上
契約
口座・クレジット 1,225円 6,980円 13,600円
継続振込等 1,275円 7,270円 14,160円
衛星
契約
口座・クレジット 2,170円 12,370円 24,090円
継続振込等 2,220円 12,660円 24,650円
特別
契約
口座・クレジット 955円 5,430円 10,580円
継続振込等 1,005円 5,730円 11,180円









さて、まとめますと、次のようになります。



●放送法に契約の義務が規定されている。

●受信規約に支払い義務などが規定されている。




このように、受信料の支払いは、2段階の構造になっています。





参考までに、放送法は法律ですが、日本放送協会放送受信規約は、NHKが独自に作成し、総務大臣の許可を得ただけのものであり、法律ではありません。 社内規定のような位置づけになると考えられます。


法律ではないということは、全ての国民に拘束力があるわけではないといえます。




また、数年前に、国会で受信料義務化法案が見送られました。 



この法案は、このような2段階構造をやめて、放送法に支払い義務を規定してはどうか、といった内容だったようです。 それにより、テレビを設置した瞬間に支払義務が発生するようになったと考えられます。


しかし、受信料の値下げとセットで議論されたようですが、当時のNHK側が値下げ案を拒否したため、法案が見送られたといわれています。 


受信料義務化法案が見送られたということは、言い換えれば、「受信料義務化ではない」と解釈しても間違いではないかもしれません。





では、受信料の支払いは 義務なのか? 義務ではないのか?


いったいどっちなのでしょうか? 




つづく






はじめに
NHK受信料とは?
支払いは義務なのか?
支払い義務をなくす
解約という選択
解約方法
解約理由について
ケーブルテレビは受信料不要?
民事手続きによる支払督促について1
民事手続きによる支払督促について2
もしも受信料を払い続けたら・・・
ワンセグについて
契約の単位
不退去罪と住居侵入罪
受信料と憲法第19条
受信料と消費者契約法
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