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支払いは義務なのか?





NHK受信料の支払いは義務なのか?義務ではないのか?

いったいどうなのでしょうか?



それは、各自の置かれた状況により異なり、少々複雑になっているようです。



NHKと契約を結んでしまった「契約者」と、 まだ契約していない「未契約者」では、少し条件が異なるようです。



すでにご案内したとおり、放送法64条で規定されているのは「契約」であって「支払い」ではありません。




これは、「放送の受信を目的」としたテレビ等を設置したのであれば、その設置者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと解釈してよいと思います。 


そして、NHKとの受信契約が成立したのであれば、その契約内容に従って支払い等の義務が発生すると考えてよいでしょう。 




NHKと受信契約をしていない場合は、契約が存在しませんので、NHKが作成した「受信規約」には拘束されないと考えられます。 



このため、受信規約に従う必要はないという解釈もあるかもしれません。




受信規約に従う必要がないのであれば、受信規約に規定された料金の支払いについても従う必要がないと解釈できるかもしれません。 



NHK受信料を支払うまでの行程は、以下のようになると思います。





テレビ等を設置 → 放送法に従い契約をする → 契約内容に従い支払う







と、このように、まず最初に「契約」があり、次に「支払い」があると考えられます。



放送法には契約時期について記載がありませんので、いつまでに契約をしなければいけないのか不明確になっています。


しかし、NHKが作成した受信規約の第4条には、「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。」といった記載があります。 



強引に契約日を決めています。 



未契約の方がこの第4条に従う義務があるかどうか疑問が残ると思います。




受信規約は、契約を結んだ後に初めて有効になると思いますが、これについて明確な結論や判例を見たことがありません。


契約日を強引に規定した放送受信規約の第4条は、「理不尽」と言えるのではないでしょうか。



しかし、この受信規約は、唯一総務大臣の許可を得たものになりますので、国が認めたという解釈もあり得ます。



ただ、未契約者に対してどの程度の拘束力があるのかは不明といったところでしょう。 




NHKは2010年、未契約者を対象にした民事訴訟などもあり得ると公言しているようです。  これは、以前のように、「契約さえしなければ何も起きない」という1つの主張が効果的ではない時代になりつつあるのかもしれません。




NHK受信料という曖昧な制度を司法が判断するという意味では、あえて民事訴訟も良いのではないか、決着がつくのではないか、と期待する部分もあります。


NHKが必ず勝つわけではないですから。






少しまとめますと・・・


●放送法64条に規定された受信機を設置したら、特に理由がない限り、何らかの契約の義務が発生すると考えてよいでしょう。


●契約者は何らかの支払い義務があると考えてよいでしょう。







次の3点については、根拠が明確になっていないと思います。


1、いつまでに契約しなければいけないのか?

2、契約内容は必ずNHKが作成した放送受信規約でなければならないのか?

3、未契約者はNHKが作成した放送受信規約に従う義務があるのか?







 つづく









はじめに
NHK受信料とは?
支払いは義務なのか?
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解約方法
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ケーブルテレビは受信料不要?
民事手続きによる支払督促について1
民事手続きによる支払督促について2
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