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支払い義務をなくす






NHK受信料についての、お悩みの多くは、「払いたくない」や「高額な滞納請求」などがあると思います。



これらのお悩みの多くは、自らが支払い義務を発生させたために起きていると考えられます。


これらは、「支払い義務をなくす」ことによってほとんどが解決できると思います。


現在、受信契約をしていない人は、支払い義務が無いか、または不明確になっていますので、何らかの不利益が即発生することは無いと思います。 


NHKを受信できるテレビ等を設置していない場合は、契約の義務も無ければ、支払の義務も無いと考えられますので、最もベストな状態といえます。



放送を受信する目的でテレビ等を設置したのに、契約をしないのは放送法違反となる可能性があります。 


放送法には罰則がないので処罰はないと思いますが、将来において民事での契約締結義務違反を理由とする損害賠償請求などがあるかもしれません。 
該当する未契約者はこのリスクを念頭に置かなければいけないと思います。


NHKは最近になって、未契約者も民事訴訟するようなことを主張しています。 
2009年6月に、史上初めて、埼玉の未契約のホテルに対して、裁判所に提訴した事実があります。 結果的に、ホテル側が支払に応じたため、裁判までは至らなかったようです。



仮にNHK側が、視聴者宅のテレビの存在を証明したとしても、視聴者に「これはビデオ鑑賞専用です」といわれたら打つ手がないといわれています。 「放送の受信を目的」としないテレビは契約義務がないからです。 




また、視聴者の事情はどうであれ、集金人は来ます。


集金人に対しては、「今忙しいのでお帰り下さい。」 と伝えるのは有効な手段かもしれません。 


故意にやると問題があるかもしれませんので、本当に忙しいのであれば、嘘ではないと思います。 忙しくないのに「忙しい」と言うのは「嘘」であり、結局は相手を「騙す」ということになり、よろしくないかもしれません。


ただ、「忙しい」と思う範囲は個人差があるでしょうから、ある人にとっては「大相撲を見てるので忙しい」と思うかもしれません。 


また、訪問した集金人と会話する義務は無いと考えられますので、「返事をしない」という方法もあるかもしれません。


何かの手続きであれば、ネットでも電話でもできると思いますので、いきなり来た集金人が本物かどうか確認できるまではお金を渡すのは少々危険かもしれません。



ただ、すでにご説明したとおり、放送法に該当するテレビ等がありながら契約しない場合は、放送法に違反する可能性もありますので、テレビ等を設置された方は、この事は念頭に置いておく必要があると思います。 




テレビを設置したのに、未契約状態の視聴者の方は、今後どのようなスタンスでNHKと対応するのか決めておくべきでしょう。 なぜなら、受信料を払わない限り、テレビが有ろうが無かろうが、どこに住んでいてもNHKは来るからです。




●契約するのか、しないのか。
●どのように契約交渉するのか。
●完全無視するのか?
●その他。




いずれも、ご自身に合った方法で実施されたらよいかと思います。
ただし、法律や規約等をご理解された上で、自己責任において実施されることが前提となります。




受信契約後に正当な理由もなく支払いを一方的にストップするはあまりお勧めしません。 



例えば、銀行の引落しをストップしただけでは支払い義務はなくならないと考えられます。 これは、支払いを滞納しているにすぎないからです。
しかも、滞納すると受信規約第12条で定めた延滞利息が発生しますので注意が必要です。



契約を残したまま不払いに転じてはダメということです。



「支払い義務を無くす」 ということは、



契約をしていない状態」 



にすることだと思います。






 つづく






はじめに
NHK受信料とは?
支払いは義務なのか?
支払い義務をなくす
解約という選択
解約方法
解約理由について
ケーブルテレビは受信料不要?
民事手続きによる支払督促について1
民事手続きによる支払督促について2
もしも受信料を払い続けたら・・・
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