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解約方法




解約方法には、主に以下の方法があります。


1、電話で解約の意思を伝え、用紙を送ってもらい返送する方法。

2、集金人に解約の意思を伝え、用紙に記入する方法。

3、自作の廃止届を送る方法。

4、自作の廃止届を内容証明郵便に配達記録をつけて送る方法。







解約について、注意事項があります。

解約の手続きを行うことは、視聴者が契約を追認することになり、自ら契約者と認めることになるようです。  


もし現在、契約をしていないのであれば、解約の手続きをする必要はなく、むしろ不利になる可能性もあるようです。



現在契約中かどうか不明な場合や、NHKが契約書を保存する期間(5年ぐらい)が終了し、NHK内で保管された契約書が廃棄された場合は、NHK側は契約を立証できない場合があるようです。


こういう状況で解約手続きを行えば、自ら「契約しました」と認めたことになるようです。


いままでキッチリ受信料を支払っていた方は問題ないと思いますが、不明な高額請求が来ている場合などは、いきなり解約手続きをしないほうが良い場合があるようです。


現在、契約が成立していないのであれば高額な滞納金の有効性に疑問があるかもしれません。 NHK側と視聴者側双方に、契約の根拠が無ければ、支払の義務の根拠も曖昧になっている可能性もあります。


滞納金の請求がきている方は、少々面倒ですが、NHKに対して契約状況を確認するのもよいかもしれません。 最寄りのNHKに電話して、例えば「請求書が来ているが契約した覚えはないので契約書を見せて」と問いかけてみましょう。 



5年以上前の契約書は廃棄されてNHK内に存在しない可能性は十分にありえると思います。 NHKも年金記録と同じような、ずさんな情報管理ということもあるかもしれません。



契約書や支払い実績が曖昧であれば、支払い義務も曖昧になるかもしれません。



確実に契約した記録があったり、現在まで支払い実績があったり、契約書の控えを持っている場合は、契約は有効である可能性が高いですので、解約の手続きをしてもよいと思います。  善は急げである。





ここまでまとめますと、


●契約が有効な方のみが解約の手続きをするべきでしょう。

●契約が有効でない方は、解約の手続きをしないほうがよいかもしれません。

●契約が不明な方は、解約の手続きをする場合は、状況をよく確かめてから実行したほうがよいでしょう。











以下、代表的な解約方法ですが、実施する前には放送受信規約第9条をお読みになることをおすすめします。







1の方法 (電話で解約を伝え用紙を送ってもらい返送する。)

最寄りのNHK放送局に電話し、例えば次のように伝えます。
「テレビを廃止しましたので解約します。廃止届をください」

届いた用紙に記入し返送する。
これで解約手続きは完了です。



最新の受信規約では、事実確認の要求が規定されていますので、自宅訪問やTV廃棄時の明細などを要求する場合があるかもしれません。 もちろん拒否は可能ですが、解約を受け付けない可能性もありますので、あえて要求を呑み、解約を最優先させる方法もよいでしょう。

後日電話で解約できたか確認すると確実です。
電話に出た担当者の氏名は控えておきましょう。 
可能であれば録音しておくとよいでしょう。

また、フリーダイヤル0120-151515は解約を受け付けていないようですので、電話しても不毛な議論になると思いますので、あまりおすすめしません。
滞納金がある方は支払うように言われるかもしれませんので、支払いをしてから解約することになると思います。 









2の方法 (集金人に解約を告げ用紙に記入する。)

訪問した集金人に解約を告げる。 
用紙をもらい記入して渡す。
集金人による事実確認があるかもしれません。
完了。









3の方法 (ハガキ等を送る。)


この方法は、新しくなった受信規約ではあまり効果がないかもしれません。
結局、事実確認に来るかもしれないので、わざわざハガキを送る意味は無いかもしれません。

やり方。
自分で用意したハガキ等に、以下の廃止届サンプルのような内容を記載します。

ハガキ表面:
近隣の放送局の住所 ○○放送局 受信料係

--------------------------
ハガキ裏面:
放送受信機廃止届
日本放送協会会長 殿 放送受信機を廃止しましたので、放送受信規約に基づき、放送受信機廃止届を 提出します。 この放送受信機廃止届を届け出た日をもって、日本放送協会との放送受信契約 は解約となります。
提出日(解約日) 平成  年  月  日
名前        印
住所
電話番号
放送受信機廃止日     年  月  日
廃止する受信機の数
住所以外の受信機があればその場所
廃止の理由 (すべての受信機を廃止したため)など
以上
--------------------------


注意事項:
内容については、各自の状況に合わせて変更してご利用ください。
解約の理由に 「見ない」や「納得できない」等では、受け付けないと思われるのであまりおすすめしません。  
また、後日、NHKから「解約はまだ完了しておりません」といった内容の通知がきて、事実確認の要求があるようです。 ハガキを一方的に送っただけでは完全決着しない可能性が高いようです。












4の方法 (廃止届を内容証明郵便配達記録をつけて送付する。)


この方法もハガキと同じく効果的ではないかもしれません。



やり方。
郵便局に行って送る方法と e内容証明 というネット送る方法があります。 
内容は自作ハガキと同じでよいと思います。











その他の方法1


アナログテレビしか無い場合は2011年7月までさかのぼって解約ができる方法。

これはNHK公式サイトに案内があります。

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/digital.html














つづく






はじめに
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支払いは義務なのか?
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解約方法
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ケーブルテレビは受信料不要?
民事手続きによる支払督促について1
民事手続きによる支払督促について2
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