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解約理由について





すでにご案内したとおり、解約をするには所定の手続きをしないとできません。


所定の手続きとは、NHKが作成した受信規約に記載されており、受信機を廃止した後に、廃止の届けを出し、NHKが事実確認をすれば完了です。


現在の受信規約では、「放送受信契約を要しないこととなった事由」を伝えることになっています。


ネット上でいろいろ検索してみますと、この「廃止理由」の内容によっては、なかなか解約を認めないケースもあるようです。



例えば、


●「NHKは見ないので払いません」

●「不祥事に納得できないので払いません」

●「受信料を払っていない人がいて不公平なので払いません」

●「お金がないので払いません」

●「勝手に電波を流しているので押し売りと一緒だ、納得できない」

●「NHKは受信料を無駄に使っている 納得できない」

●「強引に契約させられた」

●「集金人がしつこかったので1回だけ払うつもりだった」

●「法的に支払いの義務が無いので払いません」



このような主張をすることは、あまり効果が無く、おそらくNHKは解約を認めないでしょう。






NHKが受理する解約の理由は「受信機(テレビ)の廃止」のみのようです。




このため、例の主張をいくら繰り返しても、


「テレビをお持ちのみなさんから公平にご負担いただくよう、休日や夜間も含め、
一軒一軒のお宅に受信契約のお願いにあがっています。」


などと言われて解約できなくなってしまいます。


NHKが解約を認めなければ、いつまでも受信料の請求が送られてくるでしょう。
契約する時は双方の合意がなければ契約は成立しませんが、
解約するときもまた、双方が合意しなければ解約できない考えたほうがよいでしょう。
。 


受信規約に解約条件がある以上は、それに従う必要があると思います。



順調に解約を成立させるためには、「テレビを廃止した」以外の理由はムダな努力になることを念頭におかなければいけません。






つづく

















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民事手続きによる支払督促について1
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