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NHK受信料と消費者契約法



内閣府の公式サイトによると、
消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成12年4月制定、平成13年4月に施行・・・。


と記載されています。


消費者契約法に(目的)という条文が第1条にあります。

第1条--------------------------------------------------------------------
この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
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法律のネーミングからして消費者契約に関する法律であることが分かります。
その目的としては、消費者の利益を守るためのものです。


平成11年9月の国民生活審議会において、NHK受信契約も消費者契約法の対象であろうとされています。 



この消費者契約法とは、「消費者」と「事業者」が結んだ契約すべてが対象になります。
そして、契約を勧誘されている時に事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消せることになっています。


不適切な行為とは次のようなものが該当します。

・嘘を言っていた。
・うまい話を言っておいて、都合の悪いことを知っていて隠していた。
・自宅や職場に押しかけて「帰ってくれ」等と言ったにも関わらず帰らなかった。


このように、NHK関係者からの不適切行為を受けて契約してしまった場合は、契約を取り消すことができると言われています。


消費者契約法により取消を行う場合には、消費者側は、その期間内(追認することができる時から6ヶ月、または契約締結から5年)に、取消しの意思が明確に相手方に伝わればよく、意思伝達の方法を問うことなく有効になるようです。


これは、口頭での意思伝達でも可能ということになると思いますが、後々、取消しする旨を言った言わないという争いが起きるかもしれません。
(おそらく起きます)


このような争いを避けるためには、内容証明郵便配達証明郵便を利用すると良いでしょう。

内容証明郵便とは、郵便局が、「いつ、誰が、誰に、どのような内容」の文書を送ったのかということを証明してくれる郵便です。


送り方は2通りあり、インターネットで送る方法と、郵便局に行って送る方法です。
おすすめは簡単なインターネットで送る方法です。


作成する上での決まり事がありますのでそれに従います。
詳しくは、日本郵政のサイトをご覧ください。


また、NHKに届いたことを証明する目的のために、配達証明郵便にて発送することをおすすめします。 過去の例からすると、届いた、届かない、のトラブルがあるようです。


以下、サンプルを作成しましたのでご自身の状況に合わせて修正してご利用ください。


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通知書

自宅に、事前連絡無くNHK関係者○○の訪問があり、「契約は国民の義務だ」及び、「契約するまで帰らない」と言われ、私は極度の恐怖感を感じたため、自宅から退去するように伝えたが退去しなかった。 このため私は非常に困惑した状態のまま受信契約を締結させられた。 その後、調べてみたら、契約は国民の義務ではないことが判明した。 これは、重要事項について真実と異なることを告げており、また、自宅から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、退去しなかったため、消費者契約法第四条第一項第一号の不実告知及び、第四条第三項第一号の不退去による契約に該当するため、当該契約の取消をします。
平成○○年○月○日
差出人住所 氏名 (印)
東京都渋谷区神南2-2-1
日本放送協会 代表者 福地茂雄殿
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このような通知書を送れば取り消しの手続きは完了します。
そして、通知書をNHKが納得すれば、契約は取り消され、契約前の状態に戻ると考えられます。

しかしながら、もしNHKが納得しない場合は、最終的には訴訟などの司法手続きにより、判断してもらい、解決することになるでしょう。


つまり、消費者契約法を基に、取り消しの手続きをしても、NHKが納得しなければ、以前と変わらず請求してくるでしょうし、最悪の場合は、不払いを理由にした民事訴訟を起こされる可能性も秘めているわけです。


消費者契約法は民事ルールのため、当事者間での解決が前提になっているようです。
お互いが、納得するまでは「解決しない」と考えたほうがよいでしょう。


では、取り消しの手続きは無駄なのかといいますと、そうでもありません。


もし、不払いを理由に民事訴訟を起こされた場合は、不服を申し立てれば裁判で争うことになると思いますが、NHKが主張するであろう「不払い」の根拠である契約そのものが取り消されていれば、当然、支払い義務も無いことになるでしょう。 


取り消しの手続きの最大のメリットは、裁判で争うことになった場合に「契約が有効ではない」、ということを第三者(郵便局)が証明してくれることでしょう。


「もしもの時の備え」と考えたら分かりやすいと思います。


消費者契約法を基に取り消しの手続きをしても、裁判でハッキリするまでは、「確定ではない」と考えるべきでしょう。


また、通知書に記載した「契約は国民の義務だ」や「契約するまで帰らない」と言ったことや、帰らなかった事実を誰が証明するのか、という問題が残ると思います。


これは残念ながら、「消費者側」が証明しなければいけないとなっているようです。


契約当時のNHK関係者が発言したものを証明するのは困難であると思います。 ビデオ撮影や録音でもしてあれば証明することはできると思いますが、通常であればそのようなことはしないと思います。


このため、不払いの方法として、「取り消しの手続き」を取ることを最優先するのは、あまり賢明ではないかもしれません。


将来の対策としては、、NHKやその他の訪問販売が来たときは、契約状況をビデオで撮影するか、録音するなどして、自己防衛しておくことをおすすめします。


また、取り消しが成功したとしても、放送法で規定されたテレビなどを設置してある場合は、再度契約の義務が発生してしまうと思いますので注意しましょう。


まとめますと、


NHK受信契約は、消費者契約法により取り消しは可能であるが、NHK側の不適切行為を証明しなければならず、また、NHK側も受け付けない可能性もあるので、不払いの方法としては、イマイチかもしれませんが、民事訴訟をされた場合には有利な証拠になるかもしれません。






つづく








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民事手続きによる支払督促について1
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