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受信規約の改正について




2011年7月1日、NHKは放送受信規約を改正しました。


http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html



契約や解約の手続きに関わる条文も変更されています。




そこで、新旧の規約を比較しようと思いますが、なんと旧規約がNHK公式サイトから削除されており、すでに参照できないようになっていました。




古くからNHKと契約している多くの方々はこの事実を知らないのだと思います。



そして、何も知らされずに、NHKに有利な内容に一方的にコッソリと改正された受信規約に従うように言われると思います。



私は法律の専門家ではありませんが、私の感覚では契約内容が変更になる場合は、少なくとも視聴者に対して通知ぐらいはするべきだと思います。



本来であれば、各視聴者ごとに「契約の更新」をするのが筋だと思います。



契約の内容に異議があろうがなかろうが強制的に新しい規約に従わなければならない制度というのは合法なのでしょうか?



NHKは数年に一度の間隔で受信規約を改正しているようです。



私の手元に、平成19年4月20日と平成20年10月1日施行の受信規約が保存してあります。



今回の比較作業はそれらを元に行いますが、多くの視聴者はこういった作業は困難だと思います。




NHKは契約時も契約内容の説明をろくにしないのに、改正された時も何の説明もなくコッソリと施行します。



受信規約第15条によれば、官報によって周知するように規定されています。



NHKはこれをもって視聴者に伝えたと考えているようです。



NHKは公共放送です。



少なくともNHKのニュースやテロップなどで周知する方法もあろうかと思います。



また、官報やNHK公式サイトが閲覧できない視聴者はどうやって受信規約を見ることができるのでしょうか?



とても国民や視聴者のための放送局とは思えません。



以上を踏まえまして、今回の改正について比較してみたいと思います。


つづく。





















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