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受信規約の改正について2








さて、2011年7月改正の主なポイントです。



ます契約の成立についての規定に追加項目があります。



以下、第4条の抜粋です。   赤文字が追加された項目です。


(放送受信契約の成立)
第4条 放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。
2 放送受信契約の種別の変更の日は、その変更にかかる受信機の設置の日、または
その廃止等に伴う前条第2項の提出があった日(ただし、NHKにおいて提出され
た放送受信契約書の記載事項に該当する事実を確認できたときに限る。)とする。
3 NHKは、受信機の廃止等に伴う前条第2項の放送受信契約書記載の内容に虚偽
があることが判明した場合、その放送受信契約書の提出時に遡り、放送受信契約の
種別の変更がされないものとすることができる。



ご覧のとおり、契約種別変更の届け内容に間違いがあって判明した場合は、さかのぼって取り消されるといった内容が追加されています。



これは、NHKが一方的に取り消すことができるような記載になっていることに注意する必要があると思います。





次に支払義務についての規定に変更があります。






以下、第5条の新旧一部抜粋です。






旧規約
(放送受信料支払いの義務)
第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月からその廃止の届け出のあった月の
前月(受信機を設置した月にその廃止を届け出た放送受信契約者については、当
該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別に従い、次の表に掲げる
額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。




新規約
(放送受信料支払いの義務)
第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約と
なった
月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、
当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別に従い、次の表に掲げ
る額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。





赤文字が変更された箇所です。



旧規約では、廃止届を届け出ればその日が解約日という内容でしたが、これでは廃止届を一方的に送りつければ、解約ができてしまうのを懸念して改正したのだと推測されます。



旧規約の不備をNHK有利の内容に手堅く改正したと思います。 


過去のNHK不払い理論というか手法というか根拠というか、不払い論者の大義名分をNHKは1つ潰したことになると思います。



例えば、内容証明による廃止届を送りつけたとしても、旧規約では効果的だった手法が新規約ではNHKによる事実確認の規定が追加されているため、送りつけただけでは片手落ちといったところでしょうか。




ほんの数文字の変更ですが、受信料を支払わない方々にとっては非常に大きな変更だといえます。







次、解約の手続きにも追加項目があります。


以下、第9条の抜粋です。







旧規約
(放送受信契約の解約)
第9条 放送受信契約者が受信機を廃止することにより、放送受信契約を要しない
こととなったときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
放送受信契約の解約の日は、前項の届け出があった日とする。ただし、非常災
害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常
災害の発生の日することがある。





新規約
(放送受信契約の解約)
第9条 放送受信契約者が受信機を廃止することにより、放送受信契約を要しない
こととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。
(1) 放送受信契約者の氏名および住所
(2) 放送受信契約を要しないこととなる受信機の数
(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4) 放送受信契約を要しないこととなった事由

NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送
受信契約は
、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信
契約者が
非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めると
きは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。
3 NHKは、第1項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に
遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。





赤文字が変更された箇所です。


旧規約では、視聴者が一方的に廃止届を送りつければよかったものが、届け出の内容が明確化されたうえ、NHKによる事実確認の規定が追加されています。

また、さらに、第3項が追加され、届け出内容に虚偽があって判明した場合は、解約されないという内容になっています。




これは、旧規約では何とかして解約を完了させれば勝ちみたいな内容だったのに対して、新規約では、何とかして解約が完了したとしても、何か集金人に難癖付けられたり、屋根にアンテナが付いていたりすると、ある日突然契約が復活し、受信料の請求がくる可能性もあるといえます。



これは非常に注意する必要があると思います。



NHK受信契約は、一旦契約してしまうと、その先ずーっとNHKの呪縛から逃れられないということだと思います。



過去に一度も契約したことがない方は影響がないと思いますが、過去に契約し、現在は解約して支払っていない方々は、今回の改正内容について知っておくべきだと思います。









旧規約では、素人でも分かるような抜け穴がいくつかあったと思いますが、この改正により、手堅くNHK有利になったと思います。 



これは、当サイトも含め、多くのネットユーザーによる受信料不払いの方法などが検証され、それを実行されている方が増えてきていることも今回の改正に影響している可能性はあると思います。









他には、アナログ放送終了に伴い、デジタルTVが無く、NHKを視聴できない場合は、2011年7月にさかのぼって解約を受け付ける規定も追加されています。


現在、地デジやNHK-BSが視聴できない場合は手続きをすることにより解約ができ、過払い分については返金もあるかもしれません。



これについては、NHK公式サイトでも案内がありますのでご覧ください。


http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/digital.html





以下、該当規定の抜粋です。


付 則
(アナログ放送の終了に関する措置)
10 第9条の規定にかかわらず、放送受信契約者がNHKのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送(以下「アナログ放送」という。)の終了に伴い、NHKのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第1条第2項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日(以下「アナログ放送終了日」という。)から1年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。
(1) 放送受信契約者の氏名および住所
(2) 設置がないこととなった受信機の数
(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4) NHKのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情
11 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。
12 NHKは、付則第10項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。
13 付則第11項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における第5条第1項の適用については、同項中「第9条第2項の規定により解約となった月」とあるのは「アナログ放送終了日の属する月」と、「受信機を設置した月に解約となった」とあるのは「受信機を設置した月にアナログ放送終了により放送受信契約が終了した」とし、付則第11項の規定により放送受信契約が終了した場合における放送受信料の精算については、第11条第1項を準用する。この場合において、「解約」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。
14 第3条第2項の規定にかかわらず、衛星契約を締結している放送受信契約者が、アナログ放送終了により、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できることとなったときは、アナログ放送終了日から1年以内に、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。
(1) 放送受信契約者の氏名および住所
(2) 変更にかかる受信機の数
(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4) 受信できる放送の種類に変更が生じた事由
15 付則第11項および第12項の定めは、前項の規定による放送受信契約種別変更の場合について準用する。この場合において、「前項各号」とあるのは「付則第14項各号」と、「終了し」とあるのは「衛星契約から地上契約に種別変更され」と、「付則第10項の届け出」とあるのは「付則第14項の提出」と読み替えるものとする。





























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