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民事手続きによる支払督促について その1




NHKは平成17年9月20日に新生プランなるものを発表しました。



これは、NHK職員の度重なる不祥事において受信料不払いが急増したため、その対策として出されたものです。


この中に「受信料の公平負担に全力で取り組みます。」という項目があります。
最近実施している民事手続きによる支払督促も含まれると思います。


これらの不祥事により、約100万件に上る受信料の不払いが発生しました。
不祥事以前にも不払いは数十万規模であったようですが、不祥事を期に増加したようです。


ニュースなどの報道では、これらの約100万人について話題になりますが、
実はこの約100万人以外に、そもそも契約すらしていない不払いが約1千万世帯あると
いわれています。


日本の全世帯の約30%は支払いをしていないことになります。


NHKは不祥事発覚以前はこれらの公表は控えめであり、多くの国民は知らない事実でした。


しかし、不祥事をきっかけに、いろいろな資料が明るみになり、具体的な数値が公表されるようになったようです。


普通の民間企業であれば不払いが100万件もあれば大問題になることでしょう。




NHKは、NHK受信料を支払わない一部の世帯に対して、民事裁判実施してます。






ここで、改めてこの支払い督促について検証してみたいと思います。



NHK受信料の「不払い」の定義は、大きく分けて2通りあり、次のようになっています。


1、受信契約をした後に支払いをしない人。 (約100万世帯)

2、受信契約をしないで支払いをしない人。 (約1000万世帯)




すでにご承知の方もいらっしゃるかと思いますが、
NHK受信料は、受信契約をしたあとに支払い義務が発生するといわれています。


これは、他の消費契約と同じと考えられ、自由意志において契約を結び、その契約内容に従って支払いをするというものです。


例えば、携帯電話を購入し、その契約内容に従って、料金を支払うのと同じと考えてよいでしょう。


しかし、これらの消費契約と少し異なることがあります。



NHK受信契約は、放送法で規定されたものであることと、支払いを滞納しても契約は解除されないことが他の消費契約と大きく異なるところだと思います。



例えば、携帯電話などは支払いが滞れば、通話できなくなり、契約も解除されるかもしれません。



水道料やガス、電気料金なども、支払いが滞れば止められ、使用できなくなることと思います。



しかし、NHKだけは違います。



公共料金といわれている中で、唯一、支払いをしなくても、NHKを見続けることが可能であり、止められることもなく、契約も解除されません。


かなり特殊なものといえるでしょう。


NHKの公式サイトでも、受信料は「特殊な負担金」と記載しています。


税金でもなく、視聴の対価でもなく、「NHK の維持運営のための特殊な負担金」ということらしいです。



そして、この受信料、集めた金額なんと6000億円以上になるとか。




NHK職員の年間のタクシー代が40億円になるとか、集金人のコストが800億円かかるとかいう話もあります。


NHK職員の平均年収が1000万円以上だったり、子会社が多数あり、ものすごい黒字だったり、しかもそれは受信料で制作されたキャラクターグッズやDVDやらテキストやらの販売などで、膨大な利益になるといわれています。



これらの利益のほとんどは、視聴者には還元されずに、天下り職員たちが好き勝手に使っているかもしれないと考えたら、受信料など支払う気力は無くなるでしょう。



話を民事手続きに戻しますが、
具体的には、テレビ等が有りながら契約をしない「未契約者」には、受信契約を締結する意思表示を求める訴え及び、受信契約に基づく受信料の支払いを求める訴えをすることになると考えられ、契約したあとに支払いをしない「未払い者」には、受信料の支払いを求める訴えを起こすことになるといわれています。




つまり、


未契約の人には、「契約してから払え」という訴えになり、

未払いの人には「払え」の訴えになるということです。




そして、NHKは、平成18年11月に、初めて「未払い者」のみに対する支払督促を開始しました。 これは、契約後に支払いをやめた人たちが対象です。



これらの支払い督促は、全国に拡大し、多くの訴訟になっているようです。



そして、2009年7月28日、その中のある1つのNHK受信料督促裁判において、東京地裁で判決がありました。



NHK受信料の支払いを拒否した男性2人に、未納分計16万6800円を、全額の支払いを命じたというものです。



その根拠としては次の3点のようです。

1、本人や家族が自主的に契約を交わした。

2、04年3月まで支払いを続けた。

3、解約には受信機の廃止が必要だと事前に知り得た。


つまり、契約は自由意志に基づき成立し、支払い実績もあり、解約方法も知ることができた、にもかかわらず、支払いを拒否するのはダメだよ。

という内容の判決だと解釈できるでしょう。



この判決で、ハッキリしたことは、「契約後の不払いはダメ」 ということです。



約100万世帯あるといわれている対象者の方は、早急に対応されることをおすすめいたします。



その対応策としては大きく分けて2つ考えられます。


1、受信料を払う。

2、解約する。




この何れかを実行することにより、民事訴訟のリスクは無くなるといえるでしょう。


また、現在、テレビなどが有りながら契約をしていない方、いわゆる未契約の方は、すぐに民事訴訟のリスクは無いと考えられますが、NHKの公式サイトでは、未契約も民事手続きの対象にするとしています。



実際に、2009年6月23日、テレビを所有しながら受信契約をしない埼玉のホテル経営会社に対し、契約の締結と受信料の支払いを求める訴えを起こしたと報道されました。



結果的に、ホテル側が受信料を支払ったため、民事訴訟には至らなかったようですが、未契約者をターゲットにした民事手続きとしては、史上初となるようです。



これは、この先、一般の人も対象にすると考えた方がよく、可能性としてはかなり高いかもしれません。


おそらく、未契約者約1000万世帯の全員を対象にするのではなく、明らかにテレビがあることが証明できる世帯のみを対象とすることでしょう。


おそらく目的は「みせしめ」でしょう。


例えば、B-CASカードの情報を基にしたものや、ケーブルテレビ会社、家電量販店からの情報など、外部に委託した業者からの情報をベースにして、集金人が現地調査、自宅周辺でのアンテナやテレビの存在の確認など、あらゆる方法が考えられます。



契約をしていないことは、民事訴訟のリスクに対して、かなり有効な手段であるといえるでしょう。



そして、見知らぬ訪問者に対して、むやみに自宅のテレビの存在を口外しないことも、いろんなリスクを増やさない要因であると思います。



NHKは、今回の民事訴訟の判決は大きな追い風になると考えていると思います。
そして集金人の脅し文句にも追加されることでしょう。




民事訴訟に至るまでのフローチャートがあります。
もし、ご興味がある方は一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。









つづく






はじめに
NHK受信料とは?
支払いは義務なのか?
支払い義務をなくす
解約という選択
解約方法
解約理由について
ケーブルテレビは受信料不要?
民事手続きによる支払督促について1
民事手続きによる支払督促について2
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