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民事手続きによる支払督促について その2



NHKが公平負担を取り組むのであれば、契約時に契約内容をしっかり説明し、さらに契約が成立するまでは支払い義務が無いことも説明し、双方合意して契約したのであれば支払いをしてもらい、滞納するのであれば請求や督促をすればよいことでしょう。


現在のように契約時に契約内容をしっかり説明しないとか 「法律で支払いが決まっている」などといって契約をせまるなど消費者が誤解するような行為によって成立した契約は契約自体の有効性が疑問です。


また、一旦契約してしまえばなかなか解約しないといった悪質な行為をやめ、だれでも分かりやすいように解約方法を提示することも必要だと考えます。


「契約したい方は契約しNHKが見ることができる。 契約したくない方は契約しないでよいがNHKを見ることができないようにする。」 これが一番の公平ではないでしょうか。


NHKは契約した方のみ視聴できるようにスクランブル等の対策をすればよいことです。


契約していない人は視聴できないようにすれば、この受信料問題は解決すると思います。


現在の不公平を生み出しているのは受信料不払い者ではなく受信料制度であるのではないかと常々感じております。


なんか愚痴っぽくてスミマセン・・・




つづく








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支払いは義務なのか?
支払い義務をなくす
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解約方法
解約理由について
ケーブルテレビは受信料不要?
民事手続きによる支払督促について1
民事手続きによる支払督促について2
もしも受信料を払い続けたら・・・
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