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契約の単位



NHK受信契約の「契約の単位」について調べてみました。




NHKの公式サイトに、「放送受信契約は、世帯ごとにお願いしています。」と記載されています。 また、NHKが作成した「放送受信規約」が公開されており、その第2条に「放送受信契約の単位」という項目があり、次のように記載されています。


第2条 -----------------------------------------
放送受信契約は、世帯ごとに行なうものとする。ただし、同一の世帯に属する2以上の住居に設置する受信機については、その受信機を設置する住居ごととする。
------------------------------------------------


このように、NHKは、「契約は世帯ごと」と主張しているようです。


そこで、「世帯」とは何かを辞書で調べてみました。


【世帯】
・住居および生計を同じくする者の集まり。
・一戸を構えて独立の生計を立てること。



つまり、NHKの受信契約は、住居ごとに行うと解釈できます。 また、生計が同じくする者の集まりごとの契約を要求される可能性があると考えられます。



契約の単位が世帯ごとというのも何か時代錯誤ですね^^;



例えば、父が単身赴任、子供が2人それぞれ別々の寮生活、母が実家で暮らす場合を想定してみましょう。


NHKの主張するように契約をすると、契約は4つ必要になり、受信料は4倍かかるということになります。 厳密にいうと家族割引などがありますのでもう少し安くなるとは思いますが、たかが1つの放送局に年間10万円近くも受信料を払う必要があるのでしょうか。



ちょっと整理してみましょう。


NHK受信契約が規定された放送法によると、放送を受信できる受信機を設置した者はNHKと受信契約をしなければなりません。
しかし放送法には世帯ごとに契約しろなどとは一切書いてありません。

先ほどの例のような場合、父が4軒のテレビを購入し、且つ、父が全て4軒のテレビを設置したと仮定するのであれば、父のみが受信契約をすればよく、世帯ごとに4つも契約をする必要はないという解釈もあり得ると思います。



世帯ごとの契約を規定しているのはNHKが作成した「放送受信規約」です。
放送受信規約は、契約した後になって初めて効力が発生すると考えられますので、
まだ契約をしていない方は、放送受信規約に従う必要は無いといえるでしょう。



現在、すでに受信契約を結んでしまった方は、残念ながら放送受信規約に従う必要があると考えられます。  つまり放送受信規約に従い各世帯で支払う必要があるでしょう。


現在、受信契約を結んでいない方が、この先受信契約を結ぶことになったとしても、
契約が締結するまでは受信規約に従う必要は無いと考えられますので、NHKが主張するように世帯ごとに契約をする根拠が不明確か、もしくは無いことになるでしょう。





これから受信契約をする予定の方は要チェックです^^;



つづく







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